ガスタービンメーカーと系統設備サプライヤーが、大口需要家への電力を一つのパッケージとして販売しようとしています。10月16日、Hitachi EnergyとAnsaldo Energiaはチューリッヒで、統合型電力ソリューションを共同で開発・販売するための覚書（MoU）に署名しました。対象市場の一つにはデータセンターが挙げられています。このMoUに法的拘束力はなく、両社の意向を示すもので、プロジェクトや受注ではありません。
それぞれが持ち寄るもの
ジェノバに本社を置き、イタリアのCassa Depositi e Prestitiグループに属するCDP Equityの傘下にあるAnsaldo Energiaは、ガスタービンと発電機を担います。同社によれば、その設備は100か国の約1,000の発電所で稼働しています。Hitachi Energyは、発電機の端子と負荷の間にあるもの、すなわち高電圧機器、変圧器、オートメーション、パワーエレクトロニクス、系統連系を担当します。目標は、発電から送電を経て消費地点までを一貫して提供することで、米国を含む50 Hz・60 Hzの両市場が対象です。
Hitachi Energyはさらに、自社のHMAX Data Centerと組み合わせ、One Hitachiの考え方のもとでサイトの自律的・統合的な運用を支援する計画です。
- 発表で挙げられた顧客：エネルギーハブ、データセンター、その他の大口電力需要家。
- CompressorTech²が指摘するとおり、タービン機種、出力、案件、価格、納期は公表されていません。
- 発表は、世界の電力需要が2050年までにほぼ倍増すると見込み、AIとデータセンターが大きな電力を短期間で必要とする米国を特に挙げています。
タービンメーカーが開閉設備まで求める理由
Hitachi EnergyのCEO、Andreas Schierenbeck氏は、需要がここ数十年なかった速さで伸びる一方でインフラが追いついていないと述べ、この提携によって顧客がより早く容量を立ち上げられるようになるとしました。AnsaldoのCEO、Fabrizio Fabbri氏は、バリューチェーン全体でのより緊密な協力に言及しました。
両者の発言の背後には、開発事業者がこの2年間繰り返してきた不満があります。長納期品はタービンだけではありません。変圧器や高電圧機器にもそれぞれ順番待ちがあり、機械がそろっても変電所がなければ、そのサイトは何も発電できません。
敷地内に発電所があっても非常用電源は必要
非常用電源の仕様を書く立場から見ると、敷地境界にタービン発電所ができれば電気系統の構成は変わりますが、バックアップの問題が消えるわけではありません。キャンパスが自前のガス発電所で動く場合、非常用発電機は電力会社の系統ではなくその発電所のバックアップになる可能性があり、所有者はどの故障をカバーするのかを決める必要があります。タービンのトリップ、ガス供給の中断、新設変電所の故障などです。答えによって切替方式も試験の体制も変わります。
ガス焚きのサイトでは、同じ敷地に2種類の燃料を抱えることも多くなります。発電所用のパイプラインガスと、非常用発電機用に貯蔵する軽油またはHVOです。つまり管理すべき許可が二つ、燃料計画が二つになり、何か月も使われないタンクの燃料品質も含まれます。単線結線図がまだスケッチの段階のうちに決めておくべき事項です。
出典：Hitachi Energy / Ansaldo Energia (PR Newswire)、CompressorTech²、Il Sole 24 Ore