大規模データセンターを北米の電力系統にどう接続し、系統上でどう振る舞わせるかを定めるルールが、業界の最終投票を通過しました。Utility Diveが10月15日に報じたところによると、NERCのプロジェクト2026-02で策定された二つの信頼度基準が、NERCの日程で10月9日から14日に設定された最終投票で関係者に承認されました。接続・系統検討・モデルデータを扱うCLO-001-1と、運用データと通信を扱うCLO-002-1です。NERCのBoard of Trusteesが第4四半期に審議する予定で、採択された基準はその後Federal Energy Regulatory Commissionに送られます。
100 kV受電・50 MW以上が対象
両基準は新しい種類の施設、Computational Load Siteを導入します。一つの場所にある建物で、主にソフトウェアサービス、AIの学習と運用、暗号資産のマイニング、その他の計算処理のためのIT機器を収容し、基幹系統に接続された設備を通じて受電するものです。対象は、総接続負荷が50 MW以上で、一つまたは複数の接続点から100 kV以上で受電するサイトです。サイトの所有者と運用者は、NERC用語集の新たな二つの機能区分になります。
きっかけは給電指令所の現場でした。NERCは5月、恒久的なルールができるまで系統側の事業者が講じるべき七つの措置を示したレベル3アラートを発出しました。データセンターが予告なく負荷を脱落させたり、地域の安定を脅かすほどの速さで需要を変動させたりした事象が複数起きたためです。NERCは夏季ピーク需要が10年間で224 GW、2025年比24 %増加すると予測しており、その主因はデータセンターです。
所有者が提出しなければならないもの
CLO-001-1の下で、送電事業者と配電事業者は、こうしたサイトの接続要件を、系統検討と試運転の調整方法を含めて文書化しなければなりません。まだそのような需要家を持たない事業者は、検討契約の締結から45暦日以内に整える必要があります。計画担当者は各接続について定常状態、短絡、動的挙動を検討します。所有者はモデルデータを提出し、基準はその最低限を定めています。停止、トリップ、事故時運転継続、外乱後の復帰を左右するパラメータ、設定、能力、負荷に占めるIT機器の割合、そしてその用途です。データは少なくとも13暦月ごとに更新し、試運転後には竣工状態について改めて提出します。所有者は、運用開始から365日以内、動的応答を変えるハードウェア、ソフトウェア、ファームウェアまたは設定の変更から180日以内、その後は少なくとも10年ごとに、モデルが設置された機器と一致することを示さなければなりません。
CLO-002-1はリアルタイム運用に関する基準です。送電運用者、需給調整責任者、信頼度調整者が各サイトに求めるデータを定め、サイトはそれを提供しなければなりません。サイトの運用者は、物理的に実行できない場合、または安全、設備、規制、法令上の要件に反する場合を除き、それらが発する運用指令にすべて従う必要があり、実行できないときはその旨を伝えなければなりません。また、需給調整責任者と送電運用者との間に機能する音声連絡手段を持ち、緊急時に口頭指令を復唱してから行動するよう訓練された要員を置く必要があります。
非常用発電機の出番はどこか
どちらの基準にも発電機という言葉は出てきません。しかし、データセンターの単線結線図を手元に置いて読むと、1ページもしないうちに非常用発電設備にたどり着きます。大規模サイトが系統の外乱で停止またはトリップするとき、通常はUPSがIT負荷を引き受け、切替装置がそれを発電機セットに移します。変電所から見れば、負荷の塊が一つ消えたことになります。これを決める設定は、これまで電気設計者と試運転エンジニアの間の問題でした。CLO-001-1の下では、それが計画担当者の保有し確認するデータになり、設定を変えれば検証の期限が改めて動き出します。
運用の基準も同じ発電機ヤードにつながります。非常用発電機を持つサイトでは、需要を下げよという指令が、実際には発電機を起動せよという指令になり得ます。しかも、大気排出許可の運転時間は系統運用者が求めたからといって増えるわけではありません。PJMは今週、それを超えて運転するためにDOEの緊急命令を必要としました。切替設定、試運転時の試験記録、許可上の制限を一つのファイルにまとめ、系統運用者と電話でやり取りする担当者が読めるようにしておけば、最初の監査はずっと楽になるはずです。