米エネルギー省（DOE）は10月7日、連邦エネルギー規制委員会（FERC）に意見書を提出し、PJM Interconnectionに対し、データセンターなどの大口需要家が自らの需要によって建設される供給力の費用を負担するよう、信頼性予備調達（reliability backstop procurement）を作り直すことを求めました。10月8日にこれを報じたUtility Diveは、DOEによるFERCへの提出は少なくとも5年ぶりとみています。
この予備調達は、2028/29供給年度のオークションでPJMが確認した不足分を埋めるため、約6.8 GWの新規供給力を一度限りで調達するものです。基本オークションが2回続けて予備率目標を下回った主因は、データセンターの需要予測でした。入札は9月30日から受け付けられる予定でした。FERCは9月29日、加重入札上限555ドル/MW・日を含めて設計を一部承認したものの、費用配分、PJMを離脱する送電事業者の規則、小売供給事業者に求める担保が不当かつ不合理である可能性があるとし、2月までの審理手続きを設定しました。PJMは翌日、調達を停止しました。
ワシントンが求めたもの
Utility Diveによれば、DOEの要請は具体的です。予備調達の費用を最新の需要予測に基づいて配分すること、各大口需要家プロジェクトの運転開始、遅延、縮小、中止をほぼリアルタイムで追跡し、費用がそれを生じさせた需要家に帰属するようにすること、プロジェクト単位のデータを改善してPJMが基礎予測を照合し、予測需要が現れない場合に調達目標を引き下げられるようにすること、そしてPJMの基礎予測にすでに含まれている大口需要家が料金制度から完全に外れかねない抜け穴を塞ぐことです。DOEは、大口需要家は家庭やその他の事業者ではなく自らのプロジェクトに必要な発電設備と関連インフラの費用を負担しなければならないと記し、この提出をホワイトハウスのRatepayer Protection Pledgeと結び付けました。PJM管内ではAEP、AES、CenterPoint、Dominion、Exelon、FirstEnergy、PPLが同誓約に署名しています。
PJMは審理の終了を待たない構えです。広報担当のJeffrey Shields氏はUtility Diveに対し、10月22日に臨時のメンバー委員会を開いた上で、10月29日までに修正版の予備調達をFERCに再提出する意向だと述べました。FERCのLaura Swett委員長は同意意見の中で、欠陥のある土壇場の仕組みの受け入れを委員会が強いられることはないと記していました。また、Northern Virginia Electric Cooperativeは、当初の担保規則では約20億ドルの差し入れが必要になるとFERCに伝えていました。
ペンシルベニア州が負荷遮断で先行
州も待ってはいません。ペンシルベニア州公益事業委員会は10月1日、賛成4、反対0で暫定命令を可決しました。十分な新規供給力を確保していない新規の大口需要家は、PJMが暫定的な供給力確保イベントを宣言した際に他の需要家より先に遮断され、電力会社はデータセンターを緊急遮断の対象外となる重要負荷に分類できなくなります。電力会社は大口需要家の登録簿を維持し、通知手順を定めることになります。意見募集はPennsylvania Bulletinへの掲載から30日間、費用配分に関する技術会議は11月17日に予定され、最終命令は2027年1月28日に見込まれています。
この二つを合わせると、PJM管内の非常用発電設備が置かれる方向ははっきりします。自前の電源を持ち込まなかったキャンパスは真っ先に遮断され、遮断されればその発電機が運転します。発電機ヤードの許認可、燃料契約、保守計画は、通常はまれな停電と月次試験を前提に書かれています。系統の非常時にサイトを支えることを求められ得るヤードでは、運転時間、燃料の物流、排ガス後処理をその条件で点検しておく必要があります。GoogleとConstellationの契約および5月の遮断命令については昨日取り上げました。今週の提出書類は、規則づくりが実態に追いつきつつあることを示しています。
出典：Utility Dive（DOEの提出）、Utility Dive（FERCの決定）、First News Now PA（PUCの発表）