データセンターの臨時電源に対する許可の考え方を変え得る規則が、現在ホワイトハウスにあります。環境防衛基金(EDF)は10月20日、米国EPAが「非道路用燃焼タービン規則」案を最終審査に送ったと発表しました。EDFの説明によれば、この規則は特定の燃焼タービンを、産業プラント向けに作られた大気浄化法(Clean Air Act)の制度から外し、自動車や非道路用機械と同様に移動発生源として規制するものです。当社は提案文そのものを確認していないため、以下はEDFの解釈であり、EDFはこの規則に反対している点にご留意ください。
固定式タービンが現在たどる手続き
EDFによると、データセンターに電力を供給するガスタービンは、一般に、建設前にTitle V運転許可とNew Source Review許可を取得する必要があり、1月にEPAが改正した大気浄化法第111条のNOx基準も満たさなければなりません。これらの許可には、排出抑制装置、地域の大気質基準に照らした確認、公告と意見募集、排出モニタリングが伴います。EDFは、非道路用という区分になればその大半、すなわち地域での審査や市民の関与が失われると主張しています。
1月の時点ですでに変わっていたこと
法律事務所Clark Hillの整理によると、1月15日に公表されたタービン基準は、すでに二つの点で規制を緩和していました。一つは、850 MMBtu/時までで運転期間が24か月未満のタービンを対象とする臨時のサブカテゴリーで、NOx基準が緩やかになります。もう一つは、使用頻度の低い一部のタービンをTitle Vの対象外とする措置です。許可を避けるために、臨時の設備を別の臨時の設備に単純に入れ替えることはできません。
同じ規則には条件付きの除外規定も含まれています。臨時タービンが非道路用エンジンに該当し、移動発生源の基準に適合した認証を受けている場合は、固定式タービンの定義から外れます。ただし、EPAが可搬型タービン向けのその基準を採択した後に限られます。EDFは、現在審査中の提案はその後続にあたるものだと位置づけています。また、業界団体であるCoalition of Mobile Electric Turbine Usersが昨年、ガスまたは留出油を燃料とするトレーラー搭載型タービンを非道路用エンジンに分類するようEPAに請願したことにも触れています。
誰にも確認しにくい「1年」の制限
非道路用エンジンは、同一の場所に1年を超えて留まることができません。EDFが懸念しているのは執行面です。許可がなければ、規制当局がそれを確認する現実的な手段を持たないことが多いからです。同団体はさらに、可搬型タービンが集まると大規模な発電所1か所に匹敵する排出量になり得ると述べ、Southern Environmental Law Centerの数値を引いて、ミシシッピ州の27基のタービンを備えた施設では、潜在的な排出量が年間1,700トンのNOxになるとしています。EDFは、この規則の影響がデータセンターにとどまらず、石油・ガス施設にも及ぶと見ています。
エンジンと発電機はどこに関わるか
審査中の規則が扱うのはタービンです。EDFの発表には発電機セット(エンジン)への言及はありませんが、Frantz Wardの5月の解説によれば、EPAはデータセンターの建設期間と運用開始初期における臨時電源全般(タービンもディーゼル発電機も含む)について、許可を軽くする方向で検討してきました。同じ解説は、規制当局が非常用発電機の集合を、所有関係、近接性、相互依存の度合いによって合算して扱う場合があること、そして多くの開発事業者が依然として主要発生源の基準を下回るよう設計していることも指摘しています。各州の動きは一様ではなく、バージニア州は新設データセンターの発電機にTier 4を規則として盛り込みました(当社の記事)。
系統接続が実現するまでのつなぎの電源を計画される場合、「どの機種にするか」の前に、「この設備は法的な意味で臨時といえるか」という問いを検討する必要が出てきました。この点は、現場に置く予定の年数を添えて、許可当局に書面で確認してください。また、まだ公表されていない適用除外を前提にプロジェクトの費用を見積もることは避けてください。