米国で今週、データセンター規制の草案が二つ公表されました。一つはアリゾナ州ピマ郡、もう一つはイリノイ州ブルーミントンのもので、いずれも用途地域や水の問題を越えて発電機ヤードにまで踏み込んでいます。ピマ郡の都市計画担当職員は10月8日、2時間のビデオ会議で草案を説明し、KJZZが翌日報じました。ブルーミントンは10月9日に草案本文を公表し、WGLTが報じています。両自治体とも自ら課したモラトリアムの下で草案を書いています。ピマ郡は9月22日、3対2の票決で郡の非法人地域におけるデータセンター開発を120日間停止し、ブルーミントンの6か月間の停止は11月末に期限を迎えます。
ピマ郡：認証済みエンジンと営業時間内の試運転
アリゾナ州の草案は、25エーカーを超えるデータセンターをCI-2に指定された土地（郡面積の約2.3 %）に限定し、タイプ3の条件付き使用許可を求めます。これは公聴会2回と郡監督委員会の決定を意味します。開放型冷却は禁止され、十分な水と電力の供給を示す必要があり、クリーンエネルギーは推奨されるものの義務ではありません。ディーゼル非常用発電機は、新しい機種でピマ郡環境品質局の認証を受けたものに限り認められます。職員がデータセンター最大の騒音源と呼ぶ発電機の試運転は、緊急時を除き平日の午前8時から午後5時までに限定されます。草案は騒音の絶対上限を75デシベル、隣地からの離隔を100～200フィートと定め、職員はより大きな離隔やその他の緩衝措置を裏付ける根拠の提出を求めました。
主任ゾーニング検査官のトム・ドルザズゴフスキー氏は会議で、各条件は測定可能で執行可能だと述べ、意外にも騒音が水や電力より多くの意見を集めたと語りました。郡には1,200～1,500件の意見が寄せられ、その大半はデータセンターそのものへの反対でした。計画・ゾーニング委員会は10月28日に草案を審議し、郡監督委員会は停止期限の約1か月前となる12月に票決する予定です。
ブルーミントン：起動30分前の通知
イリノイ州の草案は、データセンターを付属型、小規模商業型（10エーカー未満かつ10 MW未満）、ハイパースケール型に分類します。ハイパースケール型には特別使用許可と一般工業地区が必要で、住宅、病院、保育施設、学校から1,000フィート以上離れていなければなりません。隣接する敷地や共通所有の敷地は一つとして数えられるため、基準を下回るように案件を分割することはできません。承認前とその後毎年、騒音・振動、水、エネルギーに関する第三者報告書が求められ、さらに緊急対応計画、非常用電源の説明、そして敷地が1年間稼働を停止した場合に発電機、燃料系統、蓄電池系統を撤去する廃止計画も必要です。
発電機に関する条項は具体的です。屋上への設置禁止、防振支持の義務化、住宅・病院・保育・教育施設から500フィート以上の離隔、そして緊急時以外の運転は原則禁止です。事業者は発電機を起動する30分前に住民へ警告しなければなりません。騒音は午前7時から午後7時までが57デシベル、夜間が47デシベルに制限され、敷地境界と1,000フィート以内にある配慮を要する建物の敷地境界で測定されます。計画委員会の公聴会は10月16日と11月16日に予定され、市議会は11月23日に票決する見込みです。
発電機ヤードから二つの草案を読む
30分前の通知は、試運転調整の技術者が二度読み返す条項です。非常起動は商用電源が落ちたときに起こり、30分待つことはできません。したがって通知は計画された運転にしか適用できず、最終的な条文が自動切替をどう扱うかは、発電装置を発注する前に市へ確認すべき点です。平日の試運転枠は運用可能ですが、毎月の運転、年次の負荷試験装置による試験、試運転調整の工程をすべてその枠に収めなければなりません。ピマ郡の「新しく、認証済み」とは、要するにエンジンがどの排出認証を持っているかという問題です。パッケージャーにはカタログではなく証明書を求めてください。
離隔距離と屋上設置の禁止は、何よりも先に配置計画を決めます。最も近い住宅から500フィート離れた発電設備を、エンクロージャーかコンテナに収め、夜間に敷地境界で測定される上限値に対して給気・排気サイレンサーを選定する。これらの数値は許可書に書かれ、発電機のブランドではなく敷地に付いて回ります。同じ動きの州レベルの側面はニュージャージー州の大気排出許可の記事で取り上げました。郡と市の条例が、いまそれに下から追いついています。
出典：KJZZ、WGLT、AZ Luminaria、Coalition for Sonoran Desert Protection