米国のデータセンター開発事業者は、11月3日に臨んだ地元の投票のほとんどで敗れました。Route Fiftyは、datacentersontheballot.comが集めた暫定結果をもとに、10州で40件を超える地元住民投票があり、そのほぼすべてでデータセンター反対派が勝ったと伝えています。Capital B Newsは件数を40件近くとし、全投票を合わせると有権者の77 %がデータセンター開発に反対票を投じたとしています。業界側が勝った唯一の結果は、ノースダコタ州ハーウッドでした。
禁止、ゾーニング、そして10 MWという線引き
投票の中身は一様ではありません。カリフォルニア州モントレーパークは大差でデータセンターの恒久的な禁止を可決し、Route Fiftyによれば国内初の投票です。隣接するアルハンブラも市全域での禁止に向かっていました。そのほか、ゾーニングに関する設問、市憲章の改正、大規模な税増収財源調達（tax increment financing）地区への有権者承認、地元当局を拘束しない諮問的な投票などがありました。
最も多かったのはオハイオ州で、20近くの町、市、郡が投票し、反対派がすべてで勝利しました。同州では、新規データセンター建設を憲法で禁止する案を、早ければ2027年に住民投票にかける動きがあります。Semaforによると、オハイオ州ペリーでは、税優遇を求めるハイパースケーラーに財務面と運用面の条件を課す案が可決されました。カンザス州エンポリアでは、ピーク電力負荷10 MW超または1日の取水量10万ガロン超と定義される「高影響データセンター」の禁止が、60 %強の賛成で可決されました。フロリダ州エッジウォーターは市憲章に禁止を盛り込み、イリノイ州ジョリエットでは80 %近くが規制を支持しました。
ハーウッドでは、データセンターを含む大規模産業プロジェクトの採択前に、独立した審査と公聴会を義務付ける市憲章改正案を、有権者430人の約4分の3が否決しました。来月にはアーカンソー州とノースダコタ州でも投票が予定されています。
有権者が懸念したこと
各報道は、電気料金、水の供給、大気汚染、そして自治体と開発事業者の取り決めの不透明さを挙げており、その一部は秘密保持契約の対象です。Semaforはさらに、建設資金を出す銀行や資産運用会社が地元の反対を信用リスクとして扱い始め、ハイパースケーラーは地域との窓口担当者を採用していると伝えています。
発電機ヤードも投票にかけられている
どの報道も、争点の中に発電機を挙げてはいません。しかし、都市計画の公聴会に出たことがある人なら、水と電気料金の話が終わったあと質問がどこへ向かうかを知っています。ディーゼル発電機は何台か、試運転はどのくらいの頻度で、何時ごろ行うのか、敷地境界でどれくらいの音がするのか。エンポリアの定義が目を引くのは、床面積ではなく負荷と水で数えている点です。こうした町でなお進むプロジェクトには、質問が出る前に答えを用意した許可申請書類が必要になります。試運転の計画、排ガス後処理、敷地境界での騒音を、分かりやすい言葉で示した書類です。
出典: Route Fifty, Capital B News, Semafor