PJM管内の新しいデータセンターは、当面、最初に遮断されることを受け入れても、それによって早く系統に接続できるわけではなくなりました。Utility Diveが10月12日に報じたところによると、Federal Energy Regulatory Commission（FERC）は10月9日、データセンターなどの大規模負荷の接続に関するPJM Interconnectionの計画の中核部分を却下しました。FERCが承認したのは、PJMによる大規模負荷の定義と、その登録簿の2点です。Interim Resource Adequacy Serviceや、自ら新規容量を持ち込むためのルールを含め、それ以外は認められませんでした。
PJMが求めていたもの
提案の中心はInterim Resource Adequacy Service、略してIRASでした。大規模負荷は、系統の緊急事態の前に負荷を抑制されることを受け入れれば、見合う新規発電容量がなくても接続できるという仕組みです。付随するルールは、自ら新規容量を持ち込む負荷を対象としていました。残ったのはずっと限られた内容です。大規模負荷とは50 MW以上の施設を指し、PJMはそれぞれの所在地、負荷の立ち上げ計画、容量の調達状況を記録する登録簿を管理します。
FERCの異議は、誰が決めるのかという点にありました。FERCによれば、いくつかの規定は主に小売需要家である新規の大規模負荷に直接義務を課し、どの小売需要家を遮断するかを指定し、さらに補償の枠組みは小売料金の設定に当たるものでした。これは小売料金に関する州の管轄権を侵し、大規模負荷を差別するものと見られるとFERCは述べ、誰を遮断すべきかについて州が検討を続けるよう促しました。
David Rosner委員は補足意見を書きました。IRAS負荷を容量オークションの需要曲線から外せば市場がゆがみ、PJMが容量の余剰を示す一方で、何千メガワットもの負荷が意に反して遮断されかねないと警告しています。同委員は、重要度の低いデータセンターは住宅、病院、学校より先に遮断されるべきだとしながらも、優先順位を決めるのは州であり、遮断は自主的なデマンドレスポンスを使い切った後にすべきだとの考えです。
予備力が逼迫した一週間
この決定は、FERCがPJMのバックストップ調達案の主要部分を却下してから約5週間後のことでした。その4日後には、エネルギー省の命令202-26-50が10月13日から16日まで発効しました。Microgrid Knowledgeによると、この命令はPJMが最も深刻な緊急警報レベルの前の最後の手段として、大規模施設の非常用発電を活用することを認めるものでした（この命令についてはこちらで取り上げました）。同じ記事は、PJMが2038年までに見込む新たな大規模負荷の接続申請を約70 GWとし、2022年以降に失われた発電容量は15 GW、2028/2029年度の信頼度要件に対する不足は6.8 GWとしています。
PJMは、州の役割を尊重しながらFERCの要件をどう満たすか、命令を精査していると述べています。Jefferiesのアナリストは容量価格の高止まりが長引くと予想し、わずかに修正した提案が、おそらく州主導で再び出てくる可能性があるとみています。注目すべきはオハイオ州とペンシルベニア州です。
遮断の行き先は結局どこかにある
PJM管内で非常用電源設備を仕様化する立場から見ると、今回の命令で変わるのは宛先であって、問いそのものではありません。遮断されたデータセンターは、自前の非常用発電機で運転を続けるか、止まるかのどちらかです。AI負荷向けに建設する事業者で、止まることを前提にする人はいません。ルールが連邦の料金制度から来ても州の規制当局から来ても、行き着く先は同じです。非常用として購入した発電機の運転時間が増え、それを認める大気排出許可が必要になります。
確実なのは登録簿です。所在地、負荷の立ち上げ計画、容量の調達状況はPJMに登録され、州の遮断ルールは、出てくればこのリストを前提に作られます。州がまだ案を練っている今のうちに、施設の許可に定められた運転時間の上限と燃料の手配を見直しておくのが得策です。